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SmartCheck 利用規約
最終更新日:2025-09-26
本規約(以下「本規約」)は、個人事業主 関口大夢が提供するスマート駐車アプリ「SmartCheck」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーは本サービスを利用することで本規約に同意したものとみなされます。
第1条(定義)
- 本サービス:ウェブブラウザからQRコードをスキャンして駐車および決済を行う機能と、オーナー向け管理画面を提供するスマート駐車アプリ「SmartCheck」。
- ユーザー:本サービスを利用するすべての個人および法人。
- オーナー:自ら所有する駐車場を本サービスに登録し、利用者に対して駐車スペースを提供する者。
第2条(サービス内容)
- ユーザーはウェブブラウザからQRコードをスキャンして、駐車の開始・終了および決済を行うことができます。
- オーナーは管理画面にて売上・利用状況のリアルタイム確認、料金設定(1分単位)、各種レポートの出力が可能です。
第3条(提供地域)
本サービスは日本国内において提供されます。
第4条(利用登録および契約の成立)
- ユーザーは本サービス所定の情報を登録フォームに入力し、利用登録を申請します。
- 本サービスが登録内容を確認し承認した時点で利用契約が成立します。
- 登録情報に虚偽または不備があった場合、本サービスは登録を拒否または契約を解除できます。
第5条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの基本利用料およびアプリ利用料は無料です。
- 本サービスは、決済ごとに発生する駐車料金の20%を手数料として徴収します(うち Stripe 決済手数料3.6%を内包)。
- 決済は Stripe Connect(Standard / Direct charges)により実行されます。Application Fee によるプラットフォーム手数料の差し引き、Transfer による振替、ペイアウトのタイミングは Stripe の機能と接続先アカウント設定・ポリシーに従います。カード情報は本サービスで保持せず、Stripe によりトークン化され安全に処理されます。
- 返金対応は、各オーナーが自身の Stripe Connect アカウント上で行います。
第6条(解約)
- 本契約に期間の定めはありません。
- ユーザーは本サービス所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
- 解約の申し出を受けた日から7日以内に本サービスは提供を停止します。
- ユーザーが本規約に違反した場合、本サービスは事前通知なく提供を停止または契約を解除できます。
第7条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスまたは第三者の知的財産権を侵害する行為
- 不正アクセス、情報改ざん、サービス妨害行為
- 本サービスのリバースエンジニアリングやスクレイピング行為
- 予約・決済手数料を回避または改ざんする行為
- 法令、公序良俗に反する行為および当事業者が不適切と判断する行為
第8条(データ取扱い)
- ユーザーは自己責任でデータのバックアップを行うものとします。
- 本サービスはユーザーの駐車履歴、決済情報等を運営・保守目的にのみ利用します。
- 本サービスはデータを厳重に管理しますが、天災・通信障害・システム障害等によるデータ消失・破損について一切責任を負いません(責任区分表参照)。
第9条(事故対応)
- 駐車場利用中に事故が発生した場合、ユーザーは直ちにオーナーに連絡し、必要に応じて警察および保険会社に報告・対応を行うものとします。
- 事故対応に関する責任および費用負担は別紙「責任負担区分表」に従うものとします。
第10条(責任負担区分)
本サービスに関する各種責任および費用負担の区分は、別紙「責任負担区分表」に定めるとおりとします。別紙に定めのない事項については本規約他条項に従い協議のうえ決定します。
第11条(免責および責任の制限)
- アプリ不具合:本サービスの不具合により正常に提供できない場合は、速やかに原因を特定・修正し、当該不具合によりユーザーまたは第三者に生じた直接かつ通常の損害について責任を負います。
- 決済エラー:決済は Stripe を利用しており、決済処理・トークン化・決済情報の取扱い等は Stripe の責任範囲に属します。
- 駐車場内の設備管理・安全確保は原則オーナーの責任範囲とし、本サービスはシステム提供・告知物提供・一次窓口対応等の範囲で責任を負います。
- 前各号に該当しない場合で本サービスに故意または重大な過失があるときのみ責任を負います。仮に責任を負う場合でも、過去12か月間にユーザーが本サービスに支払った利用手数料の総額を上限とします。
第12条(規約の変更)
本サービスは本規約を随時変更できるものとし、変更後の規約は本サービスが定める方法で通知した時点より効力を生じます。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約に関する紛争は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。