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SmartCheck 利用規約
最終更新日:2025年4月27日
本規約(以下「本規約」)は、個人事業主 関口大夢(以下「当事業者」)が提供するスマート駐車アプリ「SmartCheck」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーは本サービスを利用することで本規約に同意したものとみなされます。
第1条(定義)
- 本サービス:ウェブブラウザからQRコードをスキャンして駐車および決済を行う機能と、オーナー向け管理画面を提供するスマート駐車アプリ「SmartCheck」。
- ユーザー:本サービスを利用するすべての個人および法人。
- オーナー:自ら所有する駐車場を本サービスに登録し、利用者に対して駐車スペースを提供する者。
- AIオプション:当事業者が提供するナンバー認識AIカメラおよび関連管理機能を追加で利用できるオプションサービス。
第2条(サービス内容)
- ユーザーはウェブブラウザからQRコードをスキャンして、駐車の開始・終了および決済を行うことができます。
- オーナーは管理画面にて売上・利用状況のリアルタイム確認、料金設定(1分単位)、各種レポートの出力が可能です。
- AIオプションを選択したオーナーは、不正駐車検知や満空情報の自動更新機能を利用できます。
第3条(提供地域)
本サービスは日本国内において提供されます。
第4条(利用登録および契約の成立)
- ユーザーは当事業者所定の情報を登録フォームに入力し、利用登録を申請します。
- 当事業者が登録内容を確認し承認した時点で利用契約が成立します。
- 登録情報に虚偽または不備があった場合、当事業者は登録を拒否または契約を解除できます。
第5条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの基本利用料およびアプリ利用料は無料です。
- 決済ごとに発生する駐車料金の20%を当事業者手数料として徴収します。
- AIオプション:カメラ設置費用 20,000円(税込)×1回 + 月額利用料 3,000円(税込)/台
- 手数料およびオプション料金は当月末締め翌月末払いにて、銀行振込または当事業者指定の決済手段でお支払いください。
第6条(解約)
- 本契約に期間の定めはありません。
- ユーザーは当事業者所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
- 解約の申し出を受けた日から7日以内に当事業者はサービスの提供を停止します。
- 当事業者はユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なくサービス提供を停止または契約を解除できるものとします。
第7条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
- 当事業者または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 不正アクセス、情報改ざん、サービス妨害行為
- 本サービスのリバースエンジニアリングやスクレイピング行為
- 予約・決済手数料を回避または改ざんする行為
- 法令、公序良俗に反する行為および当事業者が不適切と判断する行為
第8条(データ取扱い)
- ユーザーは自己責任でデータのバックアップを行うものとします。
- 当事業者はユーザーの駐車履歴、決済情報等を本サービスの運営・保守目的にのみ利用します。
- 当事業者はデータを厳重に管理しますが、天災・通信障害・システム障害等によるデータ消失・破損について一切責任を負いません(責任区分表参照)。
第9条(事故対応)
- 駐車場利用中に事故が発生した場合、ユーザーは直ちにオーナーに連絡し、必要に応じて警察および保険会社に報告・対応を行うものとします。
- 事故対応に関する責任および費用負担は別紙「責任負担区分表」に従うものとします。
第10条(責任負担区分)
本サービスに関する各種責任および費用負担の区分は、別紙「責任負担区分表」に定めるとおりとします。別紙に定めのない事項については本規約他条項に従い協議のうえ決定します。
第11条(免責および責任の制限)
- アプリ不具合:当事業者は、本アプリの不具合により正常にサービス提供ができない場合、速やかに原因を特定・修正し、当該不具合によりユーザーまたは第三者に生じた損害について責任を負います。
- 決済エラー:決済業務はSquare社のシステムを利用しており、決済エラーや未決済等のトラブルについては原則としてSquare社の責任範囲となります。
- その他、本サービスの利用に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当事業者の故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 仮に当事業者が責任を負う場合でも、当該事由に関連してユーザーが本サービスを通じて過去12か月間に得た売上の総額を上限とします。
第12条(規約の変更)
当事業者は本規約を随時変更できるものとし、変更後の規約は当事業者が定める方法で通知した時点より効力を生じます。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約に関する紛争は日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。